宮城県環整協
宮城県環境整備事業協同組合

事業案内

下水道財政・経営の今後の方向

国都下管第10号
平成16年12月16日

各都道府県下水道担当部長 殿
各政令指定都市下水道担当局長 殿

国土交通省都市・地域整備局下水道部
    下水道企画課下水道管理指導室長

下水道経営に関する留意事項等について

 平成16年12月3日、総務省自治財政局より「平成15年度地方公営企業決算の概要」が公表されました。本概要には、下水道事業の経営状況等が掲載されていますが、総じて厳しい状況下に置かれていることが浮き彫りになっています。
 また、国土交通省下水道部と(社)日本下水道協会が共同で設置した下水道政策研究委員会下水道財政・経営論小委員会において、下水道経営にあたって特に重要と思われる論点として、明確な経営目標と経営見通し、適切な使用料の設定、接続の徹底等が審議され、本年8月に「下水道財政・経営の今後の方向」についての中間報告が取りまとめられました(本報告書は、既に同協会から関係地方公共団体へ送付し、併せて、国土交通省ホームページへ掲載しています。)。
 このような状況を踏まえ、下水道経営の健全化に向けた取組みを進めていく上で特に重要と思われる事項や指標等について、「下水道財政・経営論小委員会中間報告書」及び「平成15年度地方公営企業決算の概要」の中から、それぞれ別紙のとおり取り上げました。
 つきましては、これら事項及び指標等を踏まえ、下水道経営に関して各団体が直面している問題点や課題等を明らかにするとともに、住民等に対して経営状況の積極的な公開等に努められるようお願いします。なお、指標の取扱いについては、供用開始後の経過年数や地理的な条件等を勘案する必要があります。また、公表にあたっては、人口規模、処理人口普及率、供用開始時期等が類似する団体や近隣団体の指標等との比較、あるいは指標の経年変化を併せて公表するなど、住民等が理解し易いように情報提供することが重要です。
 なお、貴都道府県におかれましては、貴管内の市町村(政令指定都市を除く。)に対し、この旨周知徹底されますとともに適切な助言等お願いします。

(別紙)

1.下水道経営の健全化に向けた取組みへの留意事項

(1) 明確な経営目標と経営見通し
 経営改革によって地方公営企業の経営基盤の強化を図っていくためには、企業経営の現状や展望等についての情報を作成・開示しながら住民の理解と協力の下に経営を進める必要があります。このため、中期経営計画を策定、業績評価の実施等を通して、より一層計画性・透明性の高い企業経営の推進に努める必要があります。
 また、計画、施行、維持管理といった事業の各段階において、将来の経営目標、経営見通しを継続的に点検・修正していくことが必要です。
(2) 適切な下水道使用料の設定
 下水道管理者は、能率的な経営の下で必要となる事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するように努めなければなりません。
 今後は、人口減少や節水型社会の進行等により、全体として水需要の低下や水質の変化等が見込まれることから、水需要の動向に応じて料金体系も含めた適時適切な見直しをしていく必要があります。
(3) 接続の徹底
 接続の不徹底は、下水道施設の遊休化や公共用水域の水質への悪影響、下水道経営の問題、接続済の者と未接続者との間の負担の公平など、無視し得ない多くの問題を生じることになるため、早急に改善しなければなりません。
 接続を徹底するためには、接続の意義や未処理汚水が環境に与えるダメージ等を分かり易い形で住民等へ説明し、社会的コンセンサスを形成することが不可欠です。
(4) 経営情報の公開・透明化
上記のような各種施策を推進するためには、下水道管理者による積極的な情報の公開と説明責任の徹底が不可欠です。
 また、住民等から下水道整備の必要性についての正しい理解を得るためには下水道整備が公共用水域の水質保全に与える効果、そのための費用と料金負担の関係等についての情報を分かり易く開示する必要があります。
(5) 企業会計の導入
事業の計画性や透明性の確保、公費で負担すべき部分の明確化等に向けて、企業会計方式の導入による財務諸表等の作成が有効です。
 今後は、企業会計方式を導入し、経費負担の原則が明確に示すとともに、収入、コスト、資金の調達状況等が適切に区分して表示されている財務諸表等を通して、下水道事業の経営状況を理解し易くすることが必要不可欠です。
(6) 意識改革
 下水道管理者においては、議会、住民等に対して十分な説明を行うことを抜きにして事業の円滑な運営は望めないことを再認識する必要があります。
 特に下水道事業は、地方財政法で地方公営企業として位置付けられており、独立した企業として経営が成り立つことが期待されていることから、企業体であることの明確な自覚をもって経営に取り組まなければなりません。

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