組合活動広報
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個人情報保護講習会
宮城県環境整備事業協同組合では、外部講師を招き個人情報保護について、理解と取り扱いの知識を深めるために「個人情報保護講習会」を開催しました。
詳細は、個人情報保護研修会ページをご覧下さい。
災害協定に基づく活動
令和元年10月12日に発生した台風19号による豪雨災害において、宮城県と宮城環境整備事業協同組合で結んでいる災害協定において、組合員と協力し要請当日の令和元年10月15日被災地丸森町に仮設トイレを設置完了しました。
組合員15名、車両8台、協力会社12名、協力車両12台派遣し、今後も災害復旧活動を続けて参りたいと思います。
宮城県栗原市の養鶏場に於いて高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生し遺伝子検査の結果「Ｈ５亜型」の高病原性鳥インフルエンザのウイルス遺伝子と確認されました。
宮城県では、特定家畜伝染病防疫指針に基づき、当該農場飼養家禽の殺処分及び制限区域の設定等の防疫処置をしました。
宮城県と当組合の災害協定に基づき、農林水産部畜産課からの要請により迅速に仮設トイレの設置を行いました。仮設トイレの設置期間は、 から の6日間で仮設トイレ6棟の設置でした。
【丸森町】に発生した台風19号による豪雨災害63棟設置
令和元年10月12日に発生した台風19号による豪雨災害において、宮城県と宮城県環境整備事業協同組合で結んでいる災害協定において、組合員と協力し要請当日の令和元年10月15日被災地丸森町に仮設トイレを設置完了しました。組合員15名、車両8台、協力会社12名、協力車両12台派遣し、今後も災害復旧活動を続けて参りたいと思います。
未曽有の東日本大震災
東北沖で発生した東日本大震災では、巨大津波が東北地方と関東地方の太平洋沿岸部を襲い、死者16,000人、行方不明者2,500人という大勢の人たちが犠牲となり、7年を経過した現在でも、避難生活を余儀なくされている人は、依然として7万人を超えています。
そして、広大な範囲で被害が発生し、いたるところでライフラインが寸断されました。
これまで、宮城県環境整備事業協同組合では、1995年1月に発生した「阪神淡路大震災」、2004年10月の「新潟県中越地震」、そして2008年6月の「岩手・宮城内陸地震」において、清掃車両や人員を被災地に送り支援活動を行ってきました。
しかし、この東日本大震災では、当組合員各社が被災者となり、津波によって会社建物やプラント、車両といったありとあらゆるものが破壊または損壊する事態でした。
全国環境整備事業協同組合連合会のご支援により沿岸部の大津波で被災した宮城県環境整備事業協同組合の組合員や岩手県環境事業協同組合の組合員へバキューム車７台の無償譲渡等があり、発災後混乱をきたしていた「し尿収集・処理」の対応は3月中には落ち着きをみせました。
尋常ではない被害のため、事業活動はもとより、生活すらままならない状況の中、全国環境整備事業協同組合連合会の各県組合の皆様より、物心両面でご支援をいただき、今では元どおりとはいかないまでも、無事事業活動が続けることができるところまで回復しております。
震災関連新聞報道記事 （日刊）大崎タイムス
（土曜日）
し尿処理支援隊が活動
岐阜、滋賀の102人と51台